株式会社Ｒは、希望退職した人材の再就職活動に対して次の進路が決定されるまで、可能なかぎりの支援をし続けることがモットー。

同社の支援サービスは、不安解消・セカンド・キャリアの目標設定から、具体的な求人案件の提供、そして面接・入社までのサポートをＲ社が一貫して行なうトータルサービスだ。 仮に、次の進路が決定されても一定期間内に離職した場合には、無条件に再度支援を行なう。
また独立・開業を希望する人材への支援も行なっており、最適な進路を二人三脚で開発していきたいと同社では考えている。 求人情報の提供-独自の求人情報源と,機動力のある求人案件専門の開拓スタッフにより,オリジナルな求人案件の獲得を可能にしている。
日々フレッシュな求人案件がアップデートされており、個々に適した求人案件の検索が可能。 また、見込み企業に対する入社条件の交渉サポートもしてくれる。
秘書サービス、コピーおよびファックスのサービスも用意されている。 「この会社は大きくする気もなければ株を公開する気もありません。
カウンセリーの方々の信頼に応えながらじっくり育てていきたい会社です」というのがＹ社長の信念。 高度成長期を支えてきた中高年の方々の勤勉さ、高い能力を切りすててしまうことはあまりにももったいない、彼らの力をいかせる場が必ずあるはずだと、新しい職の創造を目指しているという。
また、フルタイムの雇用だけではなく、働く人の希望にあった勤務時間や勤務体系を提供していきたい、それが「生活の質」を高めることにつながるという考えからだ。 すでに多数の成功例があり、活躍している５０代の方々がおられるとのこと。
その柔軟な発想はうれしい驚きだった。 ビジネスがグローバル化するなかで、人事制度だけがいつまでも「日本的」であり続けることはできません。
たとえば、コスト削減のために生産工場は海外にその拠点を移しています。 その結果として、長い経験と高い技能をもった人たちが職場を失うか、少なくともこれまでの経験と技能をいかす職場がなくなるという問題に直面しています。
企業や働く人たちの思いとは別に、人材が流動化せざるをえない状況が始まったといえます。 従来の正社員だけで構成される組織を前提とした労働市場は大きく変わろうとしています。

大過なく勤務すればめでたく定年退職、あとは悠々自適という夢はなくなりました。 勤務形態についても、正社員だけでなく契約社員・派遣社員・SOHOなど、さまざまなかたちが生まれてきました。
また、単にビジネスの場だけではなく、ボランティアや社会貢献を生きがいとする人たちや、会社勤めではなくこれまでの経験を活かして独立開業する、農業や漁業といった違った分野を希望する人たちなど、個人の希望も多様化しています。 多様化する個人の職業観や生き方に対応した職場を数多く探し出す、必要であれば新しい職場を創り出すといった、きめ細かでかつ大胆な対策が望まれています。
たとえば、国際競争力がある中堅企業に、技術力や販売力をもつ人材をスムーズに供給できるデータベースをインターネット上で展開する、ベンチャーとよばれる未知数ではあるが将来の発展が見込める企業に、経営経験が豊富な人材を紹介し企業体質強化に努める、といった、地道でより個別な対応が必要とされています。 これらの多様化した希望を可能な限り実現するために、再就職支援会社への期待は大きいものがあります。
一方では、働く側の意識も変化してきています。 今よりも労働条件がよい、やりがいがある職場に転職することに抵抗感や罪悪感はありません。
前述したように、自分の夢がかなうのであれば独立するという考えも受け入れられてきています。 すでに市民権を得た、派遣で働く、自宅を勤務場所として働くSOHOも１つの選択肢となっています。
「自分らしく生きること」を目標として、最適なキャリアを形成することが大切です。 そのためには、キャリアビジョンや具体的なキャリアプランを自分自身で作成し、実行することが必要となってきました。
個人のキャリアプランにもとづいて、個人が自分の責任で仕事を選ぶという時代になりつつあります。 そうした意味で、キャリア・コンサルティングは、大きな手助けをしてくれることでしょう。
再就職支援サービスの中核であるキャリア・コンサルティングは、決して離職した中高齢者のためのプログラムではありません。 中高齢者よりも、若い世代から自分のキャリアを見直し、次のステップに進む計画を立てる技法を身につけることがなによりも大切でしょう。
それは、転職のためだけのものでもありません。 再就職支援業界は注目されている業界ですが、今後より社会的な認知を高めるためにはさまざまな課題があるようです。
１９９９年ごろは１００社程度が再就職支援サービスを行なっているといわれていました。 現在でも数としては同じ程度の会社が存在していますが、現実には大手３０社程度が市場の大半を独占しているといえる状態です。

全国的に展開している企業は少数なので、全国的に雇用調整を行なおうとする発注企業にとっては、選択の余地がほとんどないといっていい状況です。 正常な市場原理が働くためには、もう少し多くの企業が再就職支援業に参入することが必要ではないかと考えます。
現在カウンセラーとなっている人たちはほとんど大手企業の出身者で、自ら転職経験がある人が少ないようです。 確かに、大手企業で幅広い人間関係をもつ人材を採用することで求人情報を獲得しやすい、人材を紹介するときにむりがきくといった短期的なメリットはあると思われます。
一方、カウンセリングを受ける側からいえば、転職歴のない人から次の職場へのスムーズな移行の方法を学ぶことは、ある部分で納得がいかないことも事実です。 「泳いだことがないスイミングコーチから泳ぎ方を学ぶのと同じではないか？」という疑問です。
すべてのコンサルタントが転職経験をもつ必要はありません。 問題は、大企業出身者で人間関係が広いという同質な人材が多いことです。
環境が変化し柔軟な対応が必要な業界だからこそ、多様な価値観や経験をもった人材が必要ではないでしょうか。 現在、再就職支援会社ではリストラされた本人への支援のみを行なっていますが、求職者は同時に生活者でもあるわけです。

再就職支援会社は「再就職」という言葉のみにとらわれず、家族へのサポートを提供することを検討する時期にきているのではないでしょうか。 たとえば、次のような家族へのケアを整備していくことが、今後の再就職支援会社の課題の一つだと考えます。
大手企業のなかには、自社やグループ内で再就職支援を行なう会社を設立しようとする動きがあります。 また、再就職支援サービスを行なうNPOもあるようです。
今後、社会的なニーズに応えてさまざまな組織が再就職支援サービスを行なってくると思われます。 多種多様な再就職支援会社ができるということは大いに賛成です。
注意しなければならないのは、再就職支援会社は再就職斡旋会社ではないということです。

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